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| タイトル | 全国初のスキーム「京都ゼロカーボン・フレームワーク」で府内企業のESG投融資・脱炭素化を促進 |
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| 施策・事業名称 | 京都ゼロカーボン・フレームワーク |
| 都道府県名 | 京都府 |
| 分野 | 環境 |
| 内容 |
■取組の背景と課題 ・京都府が目指す「2030年までに温室効果ガス排出量削減46％」の達成には、府内約８万社の脱炭素化の底上げが必要 ・そのためには、中小企業がESG投融資に取り組める環境整備等が課題 ■概要（左記同様） ローン種別：サステナビリティ・リンク・ローン 特徴：SPTの達成に応じて金利優遇等のインセンティブを付与 資金使途：限定なし 融資金額：上下限なし ※金融機関が個別に制限することは妨げない 融資期間：３年以上（2031年３月31日までに終了するもの） KPI：府内事業者の事業活動から排出されるCO2排出量の削減 SPT：原則、毎年もしくは３年毎の判定によって金利が変動 業種：評価の基準となる目標削減率（基準年度対比） 運輸部門：年率２％以上 産業部門：年率４％以上 業務部門：年率６％以上 モニタリング：毎年７月末日までに、府に対して「京都府事業者排出量削減報告書」を提出 ■特徴 ・中小企業へのアプローチの方法として、地域金融機関が有する中小企業ネットワークに着目 ・中小企業がサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を組成する際に必要な第三者評価に、京都府地球温暖化対策条例等に基づく「特定事業者制度」を準用 ・上記制度に基づく報告書等を府に提出すれば、第三者評価に要する費用負担（通常200～300万）なくSLLを組成できる枠組み（フレームワーク）の創設 ・SLLを含むESG投融資を拡大したい金融機関へ簡易かつ信頼性のある方法を提供 ・通常は上記費用負担に加え、最低融資金額が5000万円～であったSLLにおいて、本フレームワークでは融資金額の下限を撤廃したことで敷居の高かったSLLを中小企業に拡大 ・日本銀行のゼロ金利担保制度「気候変動対応オペ」※と連動させ、本フレームワークを活用する金融機関のインセンティブ強化、融資対象先への金利優遇の更なる引き下げを誘導 ■成果 ・令和５年１月末から開始し、令和５年３月末時点で本フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローン（ESG投融資の１つ）を７件組成（約10億円の融資金額）※中小企業のSLL組成件数で全国トップ ・中小企業のSLL組成事例が非常に少ない中、既に数件が組成されるなど、ESG投融資の対象を中小企業や地域金融機関に拡大させることに寄与 ・本フレームワークの仕組みについて、「環境省グリーンファイナンスモデル事業」に採択 ・他府県や金融機関、金融庁、日本格付研究所、メディア等から取材多数あり    |
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関連 ホームページ |
https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/enterprise/esg/zcfw.html |
| https://www.env.go.jp/press/press_00737.html | |
| https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF186CH0Y2A111C2000000/ | |
| 本件問合先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 |
| 075-414-4701 | |
| datsutanso@pref.kyoto.lg.jp |