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タイトル	デジタル身分証アプリで県民生活をDX！
施策・事業名称	マイナンバーカードを活用したデジタル身分証アプリの普及拡大
都道府県名	宮城県
分野	デジタル
事業実施期間	令和5年4月26日～
施策のポイント	「デジタル身分証アプリ」とは、マイナンバーカードに登録されている基本４情報（氏名・住所・生年月日・性別）をスマートフォンに読み込むことで、災害時の避難支援（避難指示、避難所チェックイン、必要物資の調査等）等、様々なサービスへの展開が可能となるプラットフォームアプリであり、このアプリを県民に普及させることで、災害時・平常時を問わず、県民生活のあらゆる分野で「DXによる変革みやぎ」の実現を目指す。 主な機能 ・基本４情報により、確実な本人確認ツールとして活用 ・アプリに登録した情報を基に、属性に応じた通知（例：住所に応じた避難場所の通知）　　　　 ・アプリに登録した情報を活用し、QRコードの読込・送信で簡単に「受付」（例：避難所において瞬時に避難者のリスト作成） ・アプリ内にミニアプリを追加することができ、登録済みの情報と連携して効率的・効果的に様々なサービスを提供 （例：災害時避難支援、インフラ異常箇所通報、地域ポイント、スタンプラリー、イベント受付、等） 　※ミニアプリは、デジタル身分証アプリ提供事業者以外の第三者も開発可能、外部の他サービスとの連携も可能
内容	【経緯】 ・東日本大震災時に得られた、「災害時には県民に必要な情報を必要なタイミングで直接届けることができる環境整備が必要」との教訓に基づき、令和４年度から、マイナンバーカードを活用したデジタル身分証アプリの導入の検討を開始。 ・令和４年度に実施した原子力災害を想定した実証事業により有効性が確認され、令和５年９月から原子力災害避難支援アプリとして正式にサービスを開始 ・令和５年４月にデジタル身分証アプリの提供事業者と連携協定を締結し、各種ミニアプリの実証事業を実施（令和６年度以降も継続） ・令和６年４月から、基本アプリ及び原子力災害避難支援、インフラ異常箇所通報、アンケートの３つのミニアプリにより、本格的にアプリの運用を開始 ・令和７年４月時点で、上記を含めて８つのミニアプリを展開中（試験運用含む） 【推進体制】 ・知事を本部長とし、庁内関係各課室で構成される「宮城県情報化政策推進本部」内に「デジタル身分証アプリ普及検討チーム」を設置し、アプリの活用方法や新規ミニアプリの検討を行っている。 ・県内３５市町村で構成される「宮城県電子自治体推進協議会」内に「デジタル身分証アプリ活用検討専門部会」を設置し、県内市町村とアプリに関する意見交換や新規ミニアプリの検討を行っている。 【施策の効果と今後の方向性】 ・様々な広報媒体の活用やコールセンターの開設、出張相談会の開催等の普及活動、さらに、令和６年１１月から実施した、期間中に「自然災害避難支援アプリ（みやぎ防災）」と「地域ポイントアプリ（みやぎポイント）」の両方を登録した県民にもれなく3,000ポイント（１ポイント＝１円）を付与するキャンペーン等により、デジタル身分証アプリの登録者数は、県人口の約３割に相当する約６６万人に達し、県民の防災力の向上と県民向けサービスのデジタル化が進んだ。 ・デジタル身分証アプリは、災害時の避難支援ツールとしての活用を基本としつつ、確実な本人確認が可能となる特徴を生かして様々な分野で有効活用の可能性があることから、県民に災害時だけでなく、平常時から幅広くこのアプリを使っていただき、いざという時に備えていただくことを想定している。 ・さらなる県民生活への浸透、普及拡大のため、市町村や民間事業者と積極的に連携して普段使いできるミニアプリの充実を図るほか、コールセンターの開設や出張相談会の開催などにより、できる限り多くの県民にアプリを登録していただくとともに、継続的にアプリを利用していだけるよう取組を進める。 ・これまで地域経済活性化を目的として実施してきた地域ポイント（みやぎポイント）付与事業について、令和７年度からは様々な施策目的による給付事業をみやぎポイントに一本化していくこととしている。各ポイントの精算事務や店舗管理、広報等（コールセンター、出張相談会含む）を共通化して事務作業や費用の負担を軽減させるための事務局体制を構築し、ポイント付与事業を効率化することで市町村等も含めて付与するポイントを増やし、アプリの利便性向上を図る。
関連 ホームページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho/digital-id-app.html
本件問合先	宮城県企画部デジタルみやぎ推進課
	022-211-2481
	digimgo@pref.miyagi.lg.jp