先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	価格交渉に役立つ各種支援ツールの展開
施策・事業名称	円滑な価格転嫁に向けた環境整備事業
都道府県名	埼玉県
分野	商工・労働デジタル
事業実施期間	令和4年9月8日～
施策のポイント	令和４年９月に産・官・金・労の１２団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、オール埼玉で価格転嫁の実効性のある支援を行い、賃上げの正のスパイラルにつなげていく。　協定に基づき、全国初の取組として、原材料１，４２２品目のこれまでの価格の推移が一目で分かり価格交渉のエビデンス資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」や、価格転嫁と収益の相関関係が企業ごとに一目で分かる「収支計画シミュレーター」を開発し、県ホームページで無料公開している。
内容	【価格交渉に役立つ各種支援ツールの概要】１．価格交渉支援ツール（全国初）　埼玉りそな産業経済振興財団に御協力をいただき、原材料価格の推移が一目で分かり、価格交渉のエビデンス資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を令和５年２月に開発し、県ホームページで無料公開している。　資料の信頼性が高い日本銀行や厚生労働省のデータを基にしており、国内企業物価指数８０７品目、輸入物価指数３７５品目、サービス価格指数２３８品目など、合計１，４２２品目を網羅している。　毎月、日銀のデータが更新され次第、県でも速やかにアップデートしている。２．収支計画シミュレーター（全国初）　埼玉県中小企業診断協会、埼玉りそな産業経済振興財団と連携し、価格転嫁を行った場合と行わなかった場合とでの収益への影響、差分を見える化し、経営者に課題認識を促す「収支計画シミュレーター」を令和５年１０月に開発し、県ホームページで無料公開している。　決算情報を入力いただいた上で、価格転嫁を行うパーセンテージ等を入力することにより、損益分岐の分析ができ、今後５年間の長期的な収支について、シミュレーションを行うことができる。【各種支援ツール開発に着手した経緯】１．価格交渉支援ツール　埼玉県が協定締結団体と連携し実施した価格転嫁のアンケート調査や、企業ヒアリングを行った際に、発注側企業から様々な根拠資料を求められ、それが負担になっているとの声があった。　また、経済団体との意見交換の中で、主要資材の価格推移が視覚的に分かる資料を行政に用意してもらえれば、具体的な価格交渉がしやすくなるとの意見を頂き、開発を行った。２．収支計画シミュレーター　埼玉県では県内企業に対する価格交渉ノウハウ獲得に向けた伴走型支援を実施しており、その中で、企業に適切な価格転嫁の必要性について認識していただき、経営計画の策定や、価格交渉における適正価格の設定などに活用できるようなツールがあれば、より効果的な支援につながると考え、開発を行った。【開発等に際しての取組内容】１．価格交渉支援ツール　埼玉りそな産業経済振興財団と連携し、特に価格転嫁が進んでいない業種を選定し、その業種における主要な原材料・サービス品目の選定を行った。　選定した品目について、どこの統計データを活用するか議論し、収集した統計データの集約化、グラフやテキストで視覚的に分かりやすく表示できる仕組みを構築した。　また、企業によって価格転嫁が必要な品目が異なるため、任意の品目を選択するための機能や、特定の業種を簡便に表示できる機能などを設け、誰でも簡単に利用できるツールとして県ホームページで無料公開した。２．収支計画シミュレーター　埼玉県中小企業診断協会、埼玉りそな産業経済振興財団と連携し、企業の決算情報及び売上高や原材料費などの増減予測値を入力することで、価格転嫁ができた場合とできなかった場合の売上高・利益の推移がグラフやテキストで視覚的に分かりやすく表示できる仕組みを構築した。　また、原材料費などの増減予測値を入力する際に、「価格交渉支援ツール」のデータが参考となることから、「価格交渉支援ツール」とのデータ連携を行い、県ホームページで無料公開した。【完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法】１．価格交渉支援ツール　価格交渉の根拠資料として利用することを目的としたツールのため、信頼性の高い統計データの選定について、埼玉りそな産業経済振興財団と多くの議論を行った。　議論の結果、日本銀行や厚生労働省の統計データは信頼性が高く、活用するデータとして適当であるという結論となり、日本銀行や厚生労働省に対して統計データを活用してよいか伺ったところ、快諾していただけたことで「価格交渉支援ツール」の実現につながった。２．収支計画シミュレーター　シミュレーションを行う際の入力項目の選定及び価格転嫁の売上高や原材料費、賃上げ率など様々な入力内容が正しくシミュレーション診断結果として反映されているか確認する作業に多くの労力を必要とした。　入力項目の選定には、協定締結団体や（公財）埼玉県産業振興公社にも公開前の「収支計画シミュレーター」を確認いただき、必要と思われる入力項目等をチェックしていただいた。　また、シミュレーション診断結果の確認作業についても、埼玉県中小企業診断協会や埼玉りそな産業経済振興財団など、多くの団体と連携して様々なモデルでのシミュレーション診断を行い、診断結果に誤りがないか確認を行った。【完成後の成果や効果】価格交渉に役立つ各種支援ツールを埼玉県ホームページで無料公開後、企業からは、「価格交渉支援ツールを活用して値上げの根拠資料を作成したところ、取引先との交渉に成功した」、「価格転嫁サポーターから活用できる支援情報を知ることができた」など感謝の声を伺っている。　また、令和８年３月末時点で、３６道府県のホームページにツールのリンクが貼られ、国の価格交渉ハンドブック等にも掲載されるなど、県内だけにとどまらず、全国に展開されている。　さらに、昨年度は日本商工会議所の発行の「マンガでわかる『はじめての価格転嫁』」においても各種ツールを紹介いただくなど、多方面で高評価を頂いている。【共同利用可能性や横展開に当たってのアドバイス】　「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」は国や日本銀行のデータを使用しているため、全国のどの企業であっても利用できるものとなっている。　また、本ツールは幅広い業種の品目を取り扱っているため、横展開に当たっては経済団体や業種別組合等と連携して、幅広い周知をお願いしたい。価格交渉ツールの御案内収支計画シミュレーターの御案内価格転嫁の円滑化に関する協定
関連ホームページ	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html
本件問合先	産業労働部産業労働政策課
	048-830-3702
	a3710-16@pref.saitama.lg.jp