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| タイトル | JAXA（宇宙航空研究開発機構）と連携した建物被害推定プログラム |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 防災DX推進事業 |
| 都道府県名 | 熊本県 |
| 分野 | 防災・危機管理 |
| 施策のポイント | 初動対応で重要な「被害の全容把握」を迅速に進めるため、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と連携協定を締結（R7.1.17）。人工衛星で撮影した被災前後の衛星データの解析に熊本地震における住家被害認定調査の判定データ約20万件を活用し、プログラムの改善を図るもの。完成したプログラムは熊本だけでなく、全国の災害で活用可能となる。 |
| 内容 |
１ 背景・経緯 大規模災害時には被災状況の全容が掴めず、対応に苦慮するケースが多い。夜の時間帯を通じて、いかに迅速に被災状況を把握できるかは、人命救助だけでなく、その後の復旧・復興の明暗を分ける重要な要素である。 ２ 目的・ねらい これまで把握が難しかった建物の被害について、災害発生の前後で人工衛星が撮影した画像を比較することで変化を解析し、その差分に熊本地震の際の住家被害認定調査の判定データ（位置情報、判定区分等）を教師データとして学習させることで、観測後数時間を目安に被災地の建物被害の全体像を推定することが可能になる。特に、人工衛星は昼と夜の1日2回、またSAR衛星は夜間でも撮影可能であり、陸路が途絶した場合でも、宇宙空間から早期に被害を把握することができる。 ３ 事業の概要 この取組みをJAXAと熊本県で実現するため、阪神・淡路大震災から30年の節目となる令和7年（2025年）1月17日に連携協定を締結したところであり、今後、市町村が保持する約20万件のデータをJAXAに提供し、熊本県と連携してプログラムの改善を図る予定である。 ４ 成果・効果 熊本地震（約20万件）のデータで学習したプログラムは、熊本以外の地域にも適用できることを目指し、今後、全国で大規模な地震が発生した場合には、迅速に被害推定を行う予定。発災直後の被害推定は、人命救助の迅速化や避難所支援・住家被害調査などへの資源投入の最適配分、「隠れた被災地」の見落とし防止の面で極めて重要な情報となり、未来の被災地の早期復興に大きく貢献するものである。  |
| 本件問合先 | 危機管理防災課 |
| 096-333-2115 | |
| kikibosai@pref.kumamoto.lg.jp |