先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 民間技術×公的支援―岡山県、AIによるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害防止教育の新モデルを創出 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害仮想体験ツール」を搭載した専用端末の貸出による被害防止啓発事業 |
| 都道府県名 | 岡山県 |
| 分野 | その他 |
| 事業実施期間 | 令和7年4月1日～令和9年3月31日 |
| 施策のポイント |
１.全国初の「AI詐欺被害仮想体験ツール」の公費導入による防犯啓発の革新 従来手法では防犯講習会等での対応が難しかった非対面・端末完結型の詐欺（お金を引き出す、受け取りに行くなどの実行役を必要としない非対面のＳＮＳ型詐欺）に対し、生成AIを用いた体験型教育を導入。全国に先駆け、先進的かつ長期事業化（３年）に成功した。 ２.優れた民間技術を活用した官民連携スキームの構築 県がフィールドとなり、民間企業のＡＩ技術を積極的に活用。詐欺被害防止を目的とする実効性の高いスキームを官民協議の上構築し、社会課題の解決に結びつけた。 ３.現場職員の創意工夫と粘り強い調整で制度化を実現 運用現場を想定した新たな活用方法の考案など、技術と現場目線の工夫を融合したモデル構築が成功の鍵となった。 |
| 内容 |
１.事業概要 ソフトバンク株式会社及び香川県警察が、昨年（令和６年）開発した「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害仮想体験ツール」を搭載したスマートフォンを、各警察署や市町村等が実施する防犯講習会（防犯講話）や防犯イベント等へ貸し出し、参加者の被害回避能力の向上を図るもの 〔ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害仮想体験ツール〕 防犯講習会等の参加者が端末を操作し、ＬＩＮＥ上で犯人役の生成ＡＩとやりとりを実際に行うことで、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の手口を仮想体験することのできるツール（実際の被害も、最終的にＬＩＮＥに誘導されて被害に遭うケースが９割以上） ２．事業実施の背景と着手の動機 （１）背景・課題の認識 ・令和６年、岡山県ではSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が急増 ・認知件数：139件（前年比＋109件、＋363.3％） ・被害金額：約16億7,620万円（前年比＋約12億8,960万円、＋333.6％） （２）着眼点と発想の転換 市町村や警察署では防犯講習会が行われていたが、非対面・端末完結型詐欺の危険性を、従来手法では実感を伴って伝えることが困難であるという限界に着目 （３）発端となる気づき オレオレ詐欺であれば、寸劇などにより被害状況を伝えやすいが、SNS型の詐欺には「疑似体験」という手法が必要。そこで、ソフトバンク社と香川県警が共同開発したAI詐欺被害仮想体験ツールの存在に注目 （４）県としての初動 「優れたツールなのに活用が進まない＝ＡＩ使用料という導入障壁が原因」と分析し、ＡＩ使用料の公費負担による同ツールの活用スキームを検討 ３. 事業化に向けた課題と解決策 （１）県警・民間との連携体制の構築 ソフトバンク株式会社と行政側との認識の差を調整するため、実機デモやツール端末を使用した同社主催のスマホ説明会へ、端末の活用が多く見込まれる県警察の職員と共に参加するなど、相互理解を醸成し、実際の運用イメージを共有 （２）多様な利用現場における活用方法の検討等 小規模な防犯講習会のほか、多数の参加者が見込まれる防犯イベントや 事業者からの要請による防犯ブースでの端末貸出（主に警察署が対応）など、多様な現場利用を想定した活用方法を提案 （３）端末貸出支援体制の構築 貸出先の現場職員が対応に困らないよう、端末貸出の事前予約や相談ができる専用窓口の設置や端末貸出当日にソフトバンク株式会社の職員が現地フォローを行う仕組みを構築 （４）新たな手法の考案 県職員が、プロジェクターと貸出端末をHDMI接続でつなぎ、端末の画面を防犯講習会等の会場で投影する新たな手法を考案 ４.成果や期待される効果 （１）官民協働モデルの構築 ソフトバンク株式会社や県警察と緊密な連携のもと、県・警察・民間企業が三位一体となって取り組む官民協働モデルを構築し、県民を詐欺から守る総合的な体制を強化 （２）社会課題の解決効果 ・詐欺の手口を「体験」することで、「自分も騙され得る」という危機感や被害回避能力を醸成 ・アプリ形式という、若年層にも馴染みやすい形で詐欺リスクを疑似体験させることで、従来型の啓発方法では難しかった層へのアプローチが可能 （３）業務効率化・啓発効果の向上 従来の講習会や資料配布などの手法と比べ、参加者の反応や記憶の定着率向上を促進 （４）活用範囲の拡大 端末単体だけでなく、HDMIでプロジェクターに投影し、集団体験型の防犯講座にも対応。ニーズに応じた柔軟な運用が可能 （５）ツールの進化 ・ソフトバンク社のツール・機材を活用することから、県側の追加負担（人的・財政的）なしに、随時、同社によるバージョンアップされた最新内容のツールを利用可能 ※詐欺の手口は、日々巧妙化、悪質化しており、３年間の事業期間中でも刻々と手口が変化する可能性があるが、当該ツールは、警察庁協力のもと、必要に応じ、最新の手口に随時更新されるため、利用者は、常に最新の対応方法を学ぶことができる。 ※ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加え、ＳＮＳを悪用した警察官騙りのオレオレ詐欺や副業詐欺などの特殊詐欺メニューも追加予定である。 ・効果検証のため、ツール利用者に対するアンケートを実施予定であるが、当該アンケートについては、スマホ世代である地元高校生の意見を反映した内容とする予定（官民に加え「学」とも連携）  |
|
関連 ホームページ |
https://www.pref.okayama.jp/page/918403.html |
| https://www.pref.okayama.jp/page/740414.html | |
| 本件問合先 | 県民生活部くらし安全安心課 |
| ０８６－２２６－７２５９ | |
| anzenanshin@pre.okayama.lg.jp |