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タイトル	ちょうど良いタイミングで防災情報をお知らせ！『気象警報に合わせた地域限定のWEB広告による避難意識啓発』
施策・事業名称	避難意識高揚事業
都道府県名	栃木県
分野	防災・危機管理デジタル
事業実施期間	令和6年8月22日～
施策のポイント	本事業の目的は、気象警報発表時という防災への関心が高まっていると考えられるタイミングにおいて、避難に必要な情報の確認を促すWEB広告を警報発令エリアにいる人を対象に配信することで、効果的な避難意識の啓発を行うことである。主な事業のポイントは以下のとおり。・気象警報発表時という、「県民が避難について調べたいと感じる」タイミングを狙った情報発信ができる。・対象地域にいるだけで配信される仕組みのため、受け手における専用アプリの事前インストールやユーザー登録等が不要なほか、住民のみならず、観光客など幅広い対象者へ情報発信できる。・警報発表を条件に自動的にWEB広告を開始するため、配信時における県の対応は基本的に不要。・公開されている気象警報データを元に情報発信を行うため、全国で同様の取組が実施可能であるほか、他分野にも応用できる。
内容	１　概要　気象庁が公開しているデータから気象警報の発表及び発表地域を読み取り、警報発表の間のみ、発表地域に滞在する人を対象として避難に必要な情報の確認を促すWEB広告を配信する。配信された広告をクリックすると、避難行動判定フローやハザードマップ、避難所の場所などをそれぞれ確認できるページ（ランディングページ）に誘導される。　なお、広告配信のトリガーの設定次第では、他分野の広告事業にも応用可能である。２　経緯　避難には平時から危機感を持って準備することが望ましく、広報誌やSNSで様々な啓発を行ってきたものの、平時は啓発への反応割合が低く、「逃げ遅れゼロ」を目指すために、より効果の高い避難意識啓発が求められていた。　そこで、「身に危険を感じる大雨が降っているときなど、防災に関心が高まる瞬間を捉え、不特定多数に広告を行うことで、啓発効果が高まるのではないか。」と考え、事業を開始した。３　事業開始までの経過（１）配信媒体の検討　本事業の目的は「防災に関心が高まる瞬間を捉えて」、「不特定多数」へ広告を行い、効果の高い避難意識啓発を行うことであるから、プッシュ型の情報発信が望ましい。プッシュ型配信が可能な媒体として、「①緊急速報メール」、「②LINE、X等のSNSや防災メール・防災アプリ」、「③WEB広告」が検討されたが、以下の理由により「③WEB広告」を採用した。 ①緊急速報メール：プッシュ型配信は可能だが、利用規約により配信内容に制限がある。　 ②LINE、X等のSNSや防災メール・防災アプリ：配信先が事前に登録した者に限られる。 ③WEB広告：受け手の事前登録が不要で不特定多数に配信可能。（２）啓発効果の実証実験　令和５年度に、気象警報発表時に手動でのWEB広告を配信を行うことで、本事業の実証実験を行った。結論としては、平時における広告配信よりも啓発への反応割合が高かった。　一方で、災害発生時は膨大な業務が発生するため、職員が広告の配信・停止を行うことは難しいと想定されることから、自動でタイムリーに広告の配信・停止を行う仕組みを構築する必要があることが示唆された。（３）事業開始　実証実験の結果を基に、気象警報発令時に自動でWEB広告を配信する「警報バナー広告配信システム」を構築し、令和６年８月22日から運用を開始した。４　事業の成果　令和６年度は、警報発表・解除に合わせ計13日間（累計約56時間）広告を自動掲出し、約98万回広告が表示された。うち約28,800人が県の避難意識啓発ページへアクセスし、さらに啓発ページ内のハザードマップ等は約10,000人にアクセスされた。　結果として、広告における全業種平均と比較して高い啓発効果が得ることができた。【各種成果指標】　・広告表示数に占めるクリック率：0.90％（全業種平均：0.46%）　・クリック数に占めるコンバージョン数の割合：25.6%（全業種平均：0.77%）　※コンバージョン数＝ランディングページから避難行動判定フローやハザードマップ、避難所の場所などを確認した数広告サンプル
関連ホームページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/l01/houdou/240821evacuation_promote_press.html
関連ホームページ	https://www.pref.tochigi.lg.jp/kurashi/bousai/evacuation_promote.html
本件問合先	危機管理防災局危機管理課危機・防災情報担当
	028-623-2797
	kikikanri@pref.tochigi.lg.jp