先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 教育現場での生成AIの活用 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 生成AIを活用した家庭と学校の学びの好循環創出事業 |
| 都道府県名 | 山口県 |
| 分野 | 教育・文化 |
| 事業実施期間 | 令和6年4月1日～令和8年3月31日 |
| 施策のポイント |
教育現場において生成AIの利活用が求められる中、県内公立中学校において、一人ひとりに寄り添った学習支援を行う「生成AI・学習アシスタントアプリ」を導入する。 コンテンツフィルタリングやAIの機械学習のキャンセル、データ保護など、安心・安全な利用に配慮されているアプリである。 AIを用いた学習アシスタントアプリの全県的な導入事例は少なく、「答えを直接教えない」プログラムを施したものを活用することで、文部科学省のガイドラインに沿った利活用ができるようにする。専門の協議会の立ち上げ、教員に対する研修の実施によって県内全体での生成AIの利活用を促進する。 生徒一人ひとりが、自分で考えることを大切にしながら生成AIを活用することで、主体的に学習に取り組む姿勢や思考力・判断力・表現力を育成する。 |
| 内容 |
1． 取り組んだ経緯・動機 山口県では、「やまぐち学習支援プログラム」を効果的に活用したきめ細やかな学習指導体制づくりや「振り返り」に着目した日常的な授業改善等に取り組んでおり、主体的に学習に取り組む児童・生徒の育成を目指している。 しかしながら、全ての児童・生徒が、計画的・主体的に家庭学習に取り組んでいくことは困難であり、かつ、家庭学習での計画性・主体性は課題とされており、家庭学習に支援が必要な生徒が一定数存在している。 生徒が家庭でも主体的に学習に取り組める環境を整備するため、「生成AI・学習アシスタントアプリ」を県内すべての公立中学校に導入することで、児童・生徒の学習意欲の向上を図る。 ２．取組の内容 県内公立中学校（特別支援学校中等部含む）において、「生成AI・学習アシスタントアプリ」を導入するとともに、有識者・学校関係者による活用方策の協議会の設置や、教員に対する研修を実施する。 （導入開始時期） ・令和６年６月 （アプリの活用例） ・単純に問題を入力して質問する（直接答えは教えない） ・作文など記述式の問題の添削を頼む ・不登校生徒の学習をサポートする （研修会の内容） ・ICTの利活用について ・生成AIの特徴について ・生成AI・学習アシスタントアプリの活用について （協議会の設置） ・家庭学習の充実について、生成AIの活用のあり方も含めて協議 ・協議会の意見については通信等を通じて周知 【実装にあたり直面した問題・課題、その解決方法】 ・教職員の生成ＡＩについての理解（不安や疑念の解消） ・実践事例の不足による活用イメージをもつことの難しさ ３． 取組の成果と課題 【令和６年度実績】 県内の７公立中学校の1,133人を対象にモデル的に「生成AI・学習アシスタントアプリ」を導入し、基本的な活用方法の検証や授業での利用方法の検討や課題の整理を行った。 （取組成果） ・目標値としては、全国学力・学習状況調査 生徒質問調査「家で自分で計画を立てて勉強をしていますか」における「よくしている・ときどきしている」の回答割合とした。 ＜R5＞57.1％ ⇒ ＜R6＞60％ ＜R7＞65％ ＜R8＞70％ ・生成AI・学習アシスタントアプリ等の活用により、「やまぐちっ子学習プリント」やその他問題演習や自主学習の場面において個に応じた学習支援が可能になることで、計画的に家庭学習に取り組む生徒の割合は増加した。 ＜令和６年度１０月時点＞ ・全国学力・学習状況調査生徒質問から「家で自分で計画を立てて勉強をしていますか」における「よくしている・ときどきしている」の項目が削除された。よって、令和６年度モデル校（中学校７校：第２・３学年生徒）を対象に実施したアンケートに「あなたは、計画的に家庭学習に取り組んでいますか」という項目を設定した。 ＜該当項目の回答状況＞ 令和６年10月アンケート（モデル校全体） 「そう思う」「まあそう思う」の回答割合 → ６１％ 令和６年10月アンケート（スタディポケットを週２～３回程度以上使ったと回答した生徒） 「そう思う」「まあそう思う」の回答割合 → ７６％ （今後の課題） ・教職員のICT活用指導力の向上や生成AIの教育利用に関する知見の蓄積 ・生徒自身が、自分にとって有効な活用方法を習得していくこと 【令和７年度以降の取組】 令和７年度は県内全公立中学校（特別支援学校中等部含む）に導入し、５月より運用を開始した。生成AIの教育利用、生成AI・学習アシスタントアプリの利用方法に関する研修を行い、教員の生成AIについての理解を深め、学習指導に生かすための知見を共有した。今後も研修の内容をオンデマンドで視聴可能とするとともに、年間を通じたクラウド上のクラス（Googleクラスルーム）での情報共有を行えるようにし、教員のサポート体制を構築する。 【横展開に当たっての注意点等】 市町ごとの取組では活用の方向性が定まりにくく、継続的な取組になりづらいことも考えられる。県として、市町教委と協働できる体制づくりが重要になる。    |
|
関連 ホームページ |
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/kyouiku/281454.html |
| 本件問合先 | 教育庁義務教育課 |
| 083-933-4595 | |
| a50900@pref.yamaguchi.lg.jp |