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タイトル	地理的制約を打破！「遠隔教育配信センター」が拓く次世代の学び「大分モデル」
施策・事業名称	遠隔教育「大分モデル（遠隔授業＋遠隔による学習支援）」の実施
都道府県名	大分県
分野	教育・文化人口減少対策デジタル
事業実施期間	令和6年4月1日～
施策のポイント	【先進性】全国初の単独組織設置：遠隔教育に特化した独立した専門組織「遠隔教育配信センター（OitaTEC）」（以下「配信センター」という。）を全国に先駆けて令和７年４月に創設。【改革性】「大分モデル」の確立：単なる動画配信ではなく、同時双方向型の「遠隔授業」と進学支援を行う「遠隔による学習支援（SOP）」をパッケージ化し、対面授業とほぼ変わらない教育体験をデザイン。【独創性】最先端技術の社会実装： AIカメラ搭載の専用機器や「机間指導支援アバター（分身ロボット）」を導入し、遠隔地にいながら「先生が生徒の隣にいる」感覚を徹底追求。【将来性】地域間格差の完全是正：人口減少下においても、県内どこに住んでいても多様で、きめ細かな教育を保障する持続可能な教育インフラを構築。
内容	１．ソリューション開発に着手した経緯・動機　大分県は、今後、少子化に伴う生徒数の急激な減少という深刻な課題に直面している。今後15年間で中学校卒業者数は約４割減少すると推計されており、学校規模縮小化による教員配置数の減少に伴い、「美術・書道などの選択科目が開講できない」、「数学・英語等において習熟度別のきめ細かな指導が困難になる」など、教育の質の維持が危ぶまれる危機的な状況が想定される。　このような状況の中、「住んでいる場所によって、受けられる教育に差があってはならない」という強い危機感から、職員たちはデジタル技術を活用して県全体の教育資源を最適化する「遠隔教育」の抜本的な強化に着手した。２．ソリューション開発の過程　配信センターでは単に授業を届けるだけではなく、生徒一人ひとりの進路希望に寄り添った進学支援を、ICTの力で実現するため、独自の工夫として、次の２本の柱からなる「大分モデル」を構築した。 Ⅰ 遠隔授業（同時双方向型授業（対話形式の授業））※令和８年度時点　(1)配信センター方式（Ａタイプ 12校で実施）：　　配信センターの専任教員が、原則２校合同の選抜性が高い大学への進学を目指す生徒向けの授業を配信。授業はすべて録画され、再視聴が可能。　(2)学校間連携方式（Ｂタイプ６校で実施）：　　専門学科を持つ高校から、農業・福祉・商業などの多様な専門科目を他校へ配信。 Ⅱ 遠隔による学習支援（生徒進学支援オプション（SOP））　県内の普通科等設置校28校の生徒を対象とし、学校だけでなく自宅からも受講可能な学習支援を実施している。具体的には、長期休業中の遠隔特別授業や動画教材（大学入試問題解説等）、オンライン課題の配信といったコンテンツを提供している。加えて、１対１の遠隔による学習個別指導や専任教員による進路指導等を通じたサポート、大学教授や先輩の講話を通じた動機付けなど、多角的な支援体制を整備している。３．完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法　「機材操作の煩わしさ」を排除することはもちろん、最大の障壁は「遠隔では生徒の理解度が把握しづらい」、「対面のような臨場感が得られない」という配信センター職員の不安であった。　これらの課題を克服するため、大分県は以下の３つの解決策を講じた。 •「隣にいる感覚」の追求：　AIが話し手を自動追尾するカメラや、優れた集音・ノイズ除去機能を持つ遠隔専用機器等(「Neat Bar Pro」「Zoom Rooms」)を受信校に導入。　遅延のないスムーズなコミュニケーションを実現 •アバターによる机間指導（生徒個別指導）：　遠隔地にいる教員がタブレットで操作し、生徒の机の横まで移動して状況を把握できる「机間指導支援アバター（temi）」を試験導入。物理的な距離の壁をテクノロジーで克服した。 •リアルタイムの思考把握（生徒状況のリアルタイム把握）：　県内の全生徒・教員が利用する授業支援ツール「MetaMoJi ClassRoom」を活用し、受信校側の生徒がタブレットに書き込んだ一人ひとりの思考プロセスを、配信センターの授業者がクラス全員分を一覧表示でリアルタイムに把握できるようにした。これにより、適切なタイミングでの声掛けが可能となっている。 •受信校での対面授業の実施：　配信センターの授業者が各学期に一度、受信校を訪問し、対面授業を実施。これにより授業者と生徒の距離を縮め、質問や相談がしやすい学習環境を整えた。４．ソリューション完成後の成果や効果　「大分モデル」の実装により、生徒から前向きな意見がうかがえ、効果的な学びができている。【受信校生徒の感想】　•「他校生と議論することで考えがより深まる」　•「相手の英語スキルの高さに驚き、自分たちも負けていられないと感じる」　•「同じ教室に先生がいるような感覚で違和感がない」【受信校生徒へのアンケート結果】　遠隔授業による生徒授業満足度：98％５．横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性　本政策は、同様の過疎化（児童・生徒数の減少）に課題を抱える全国の自治体にとっても再現性の高いモデルであると考えられる。 •導入のコツ：　単なるシステム導入ではなく、関係部局が連携し、配信センターを責任ある組織として位置付けることができた。これにより、持続可能な運営が期待できる。 •クラウド・ノウハウの共有：　大分県が構築したZoom RoomsやMetaMoJi ClassRoomなどのクラウドシステムを基盤とした配信ノウハウ、およびAIなど活用した振り返りの仕組みは、他自治体との共同利用やシステム連携が十分に可能である。 •パッケージ化の重要性：　２校合同で行う遠隔授業に加えて、遠隔による学習支援（SOP）とセットでパッケージ化することが、多様な学びの可能性を高めることができる。大分県教育庁遠隔教育配信センターＨＰアドレス https://oitatele.com/ 大分県教育庁遠隔教育配信センター配信センター側受信校側アバターによる個別指導生徒間ディスカッションアバターによる個別指導
関連ホームページ	https://oitatele.com/
本件問合先	大分県教育庁遠隔教育配信センター
	097-510-9108
	oitatec@oen.ed.jp