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タイトル	広域災害における被災者情報の共有
施策・事業名称	広域災害における被災者情報の共有（被災者データベースの構築・運用）
都道府県名	石川
分野	防災・危機管理 行政改革分野（住民・事業者視点） デジタル
事業実施期間	令和6年6月19日～
施策のポイント	令和6年能登半島地震を契機に、広域避難や避難所外被災者の把握が困難であるという課題に対応するため、県・市町・民間支援団体等が連携し、被災者情報を一元管理する「被災者データベース」を構築・運用した。 本取組により、県・市町の約40万件に及ぶ被災者情報を集約・共有し、支援対象者の迅速な特定や、支援制度の重複防止、手続のオンライン化を実現した。 被災者の負担軽減と行政の業務効率化を同時に達成するとともに、災害関連死の防止や継続的な見守り・相談支援につなげている。
内容	１ 背景・課題 令和6年能登半島地震では、最大震度7、避難者数は最大5万人以上、避難所数は1,500か所以上に及ぶ広域災害となった。 被災地では、道路寸断や通信障害、孤立集落の発生により、自治体が避難者の所在や状況を網羅的に把握することが困難となった。 また、応援職員や支援機関が多数参入したことで、情報の収集方法や項目が統一されておらず、紙やExcelによるアナログな管理が中心であったため、情報共有や支援判断に大きな支障が生じた。 特に、避難所外被災者や広域避難者の把握が極めて困難であり、必要な支援が行き届かない可能性があった。 ２ 取組の概要 これらの課題に対応するため、石川県では、国・市町・民間団体と連携し、被災者情報を一元的に管理・共有する「被災者データベース」を構築・運用した。 本データベースは、以下の情報を統合し、共通IDにより名寄せする仕組みとしている。 ・住民基本情報（氏名、住所、生年月日 等） ・避難所名簿、被災状況（罹災証明等） ・支援実施状況（給付金、住宅支援 等） ・居所・連絡先（時系列で更新） また、災害対策基本法等に基づき、個人情報保護に配慮した情報連携を実施 県・市町・支援機関が必要な情報のみ共有できるようアクセス制御を行っている ３ 主な機能・特徴 （１）広域的な情報共有 　県及び被災市町、避難先自治体、民間支援団体等が同一のデータ基盤を活用し、被災者情報を横断的に共有 （２）支援対象者の迅速な特定 　複数の名簿（罹災証明、公費解体、応急修理等）を統合し、対象者リストを自動抽出 　例えば、未申請者約8,900世帯の抽出など、迅速な支援対象の特定を実現 （３）業務のデジタル化・効率化 　従来は紙やExcelで実施していた調査・申請手続きをオンライン化し、県公式LINE等を活用して申請・回答を受け付ける仕組みを構築 （４）情報の見える化 　ダッシュボードにより、回答状況や支援状況をリアルタイムで可視化し、意思決定の迅速化に寄与 （５）データ連携基盤との統合 　被災者データベースの機能を広域データ連携基盤に統合し、 　平時からのデータ活用と災害時の迅速な対応を両立 ４ 効果・成果 本取組により、以下の効果が得られた。 ・約40万件の被災者情報を集約・随時更新し、関係機関で共有 ・県・市町間の情報照会業務の削減 ・被災者の申請負担軽減（同一情報の再入力不要） ・支援制度の重複申請の防止 ・避難所外被災者や広域避難者の把握精度向上 ・見守り・相談支援等への円滑な接続 また、行政手続きや調査のオンライン化により、被災者・行政双方の負担軽減を実現した。 ５ 今後の展開 今後は、能登半島地震の教訓を踏まえ、 ・被災者台帳の標準化・共通化 ・平時からのデータ整備・訓練 ・SNS等を活用した住民との継続的な関係構築 ・官民連携による情報収集・支援体制の強化 を進めるとともに、被災者データベース機能をデータ連携基盤に統合し、災害時に限らず平時の行政サービス向上にも活用していく。
関連 ホームページ	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/johosei/wide-area_disaster_victim_detabase_system_working-group.html
	https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r6_4_1/r6_4_1.html
本件問合先	石川県総務部デジタル推進監室地域デジタル推進課
	076-225-1320
	e120300@pref.ishikawa.lg.jp