先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	自治体初となる汎用クラウドサービスを活用した福祉相談業務のスマート化
施策・事業名称	福祉相談AI活用事業
都道府県名	茨城県
分野	健康福祉
事業実施期間	令和7年12月24日～
施策のポイント	〇　本施策は、令６年10月の国の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改正に伴い、クラウドサービス上で個人情報の取り扱いが可能となったことを契機として、福祉相談業務において汎用クラウドサービスを活用し、住民サービスの向上、職員の負担軽減、セキュリティの強化を図るものである。　　個人情報を含む相談業務において汎用クラウドサービスの生成AIを活用した自治体初の事例になる。
内容	（１）背景〇　福祉事務所においては、生活困窮等に係る相談内容・支援方法が複雑化・多様化する中、対応する職員は迅速かつ適切に対応することが求められている。〇　生活保護受給者等の個人情報を訪問時に紙で持ち出しており、セキュリティ上の懸念があった。〇　地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改正（令和６年10月２日）により、汎用クラウドサービス上で個人情報が取扱可能となった。（２）取組内容〇　上記を踏まえ、本県では生活困窮等に係る個人情報を含む相談業務で汎用クラウドサービスを活用した生成AIおよびタブレット端末を導入。（３）効果〇　生成AIに生活保護受給者等の情報を学習させることで、相談者のニーズを把握・分析し、その場で適切な公的制度、支援メニュー、相談支援機関等を案内することが可能となり、支援の質が向上する。〇　各種セキュリティ対策を施したクラウドサービス（タブレット端末）の活用により、生活保護受給者等の個人情報を訪問時に紙で持ち出すことなく、安全に相談支援業務を実施できる。〇　生成AIを用いた文字起こしと要約により、記録作成業務が省力化され、相談支援業務の充実が図られる。
関連ホームページ	https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/fukushi/hogo/kurashi/20260303.html
本件問合先	福祉部　福祉人材・指導課　保護G
	029-301-3164
	fukushi2@pref.ibaraki.lg.jp