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タイトル	対象者横断的な福祉の総合相談
施策・事業名称	中核地域生活支援センターの設置
都道府県名	千葉県
分野	健康福祉
内容	「福祉の現場では、様々な相談が渾然一体となって入ってくる。事業者の都合で業務を行うのではなく、利用者本位にすべきで、そのためには24時間365日体制で対応すべきである。特に夜間は緊急性が高いケースがあり、利用者がたらい回しにされないことが重要である。また、制度の隙間でどこにも相手にされない相談もある。」という県民からの意見をもとに事業化されたのが中核地域生活支援センターです。平成16年10月から事業を開始し、現在、各健康福祉センター(保健所)圏域ごとに、13箇所設置しており、児童・高齢者・障害者といった対象者種別にとらわれず、24時間、365日体制で、分野横断的に相談支援を行うセンターとして、地域において重要な役割を果たしています。一方、開設から10年以上が経過し、その間、地域には、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、生活困窮者のための相談窓口など、様々な相談支援窓口の開設が進んでおり、中核地域生活支援センターに寄せられる相談も、複数の分野に跨る複雑な事案や制度の狭間に関する案件が増え、センターが果たす役割は、開設当初から大きく変化してきています。こうした状況を踏まえて県では、平成29年度から事業の一部改正を行うこととし、包括的相談支援事業、地域総合コーディネート事業、権利擁護事業、市町村等バックアップ事業の4つの事業に改めました。包括的相談支援事業については、主な支援対象者を、制度の狭間にある方、複合的な課題を抱えた方、広域的な調整が必要な方として、高度専門性を持った寄り添い支援を行うこととします。地域総合コーディネート事業については、公的機関、福祉・医療・司法・教育等の各分野の支援者や支援機関、当事者グループなどの関係者や関係機関を調整するとともに、互いのネットワークの強化を図っていきます。また個別支援における課題を地域の課題として取り上げ、関係機関や関係者と問題意識を共有し、必要な場合は、新たなサービスや社会資源の創出を促進して、誰もが安心して生活できる地域づくりに努めていきます。権利擁護事業については、表面化している権利侵害のみならず、本人や家族等が認識していない権利侵害や権利を有しながらも必要な支援を受けられていないケースについても、積極的な把握に努め、関係機関との連携のもと、権利侵害の解消、本人や家族のケアと尊厳の回復、再発防止策等を講じます。市町村等バックアップ事業については、市町村や各相談支援機関が相談事例に対応するにあたって、市町村等からの求めに応じて、専門的かつ多面的な視点に立った助言等の支援を行い、地域全体の相談スキルの向上に努めていきます。県としては、新たな事業展開を踏まえ、生活の不安を抱えた方々が、住み慣れた地域で、安心して、その人らしく生活が続けられるように、より一層、本事業を推進していきたいと考えています。
関連ホームページ	http://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/shien/chuukaku/index.html
本件問合先	健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班
	043-223-2615
	kensi@mz.pref.chiba.lg.jp