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タイトル	地域、民間、行政が一体となって、まちをまるごと耐震化します。
施策・事業名称	まちまるごと耐震化支援事業
都道府県名	大阪府
分野	防災・危機管理
内容	◆課題分析・目標大阪府では、平成18年12月に策定した前計画の後継計画として、平成28年1月に住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪(計画期間:平成28年度から令和7年度まで)を定め(令和3年3月改定)、住宅について令和7年の耐震化率の目標95%(令和2年時点:88.7%)と着実に耐震性の低い住宅を減らす2段階の目標設定で、耐震化を図る。 <耐震化の課題> 1府民の事業者への不安…悪徳リフォームの影響で、事業者を信用できない。 2府民の経済的負担…府内改修工事費用は平均約257万円と高額である。(屋根工事を除く。) 3行政のPR限界…補助制度の認知率は低く、行政だけのPRには限界がある。 <目標> 令和4年度の木造住宅耐震改修補助件数目標:528戸 ◆取組み内容 <事業概要> ○防災意識が高く、まち全体の耐震化に意欲的な自治会等に、大阪府や市町村が定めた基準を満たし、かつ公募により選ばれた事業者(府民が信頼できる事業者)による啓発を行う事業。 ○一つのまちで、一定期間、集中して耐震改修が行われることで、地域で、耐震化のムーブメントが起こり、住民の耐震化意欲が高まる。 ○スケールメリットや事業者間競争による耐震改修工事価格の低下、多様なサービスの提供など住民にとって、耐震改修しやすい環境ができる。 ○事業者にとっては、行政によるいわゆる「お墨付き」をもらった営業ができる。 ○行政にとっては、職員に代わって事業者が営業でPRしてくれることと、補助申請がまとまって出てくるなど、事務の効率化が図れる。 ◆取組後成果 ○平成23年度:4市で事業実施 ○平成24年度:10市町で事業実施 ○平成25年度:10市で事業実施 ○平成26年度:15市で事業実施 ○平成27年度:7市で事業実施 ○平成28年度:6市で事業実施 ○平成29年度:6市で事業実施 ○平成30年度:3市で事業実施 ○令和元年度:7市で事業実施 ○令和2年度:4市で事業実施 ○令和3年度:5市町で事業実施「まちまるごと耐震化」支援事業イメージ
関連ホームページ	http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/kikaku_bousai/index.html
本件問合先	都市整備部事業調整室都市防災課
	06-6944-6057
	kenchikubosai-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp