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| タイトル | 県・市町村等合同による災害対応業務標準化の推進 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 県・市町村等合同による防災対策検討のためのワーキングや協議会を開催し、相互応援体制構築と共通業務システムの導入 |
| 都道府県名 | 新潟県 |
| 分野 | 防災・危機管理 |
| 事業実施期間 | 平成25年8月22日～ |
| 施策のポイント |
○過去の災害対応の教訓を踏まえ、防災対策の重要分野における業務をソフト・ハードの両面から標準化を図る。 ○本事業の成果に基づき、平成28年度熊本地震をはじめ、県内外の被災自治体に対し支援を実施。 |
| 内容 |
1 目的 中越地震、中越沖地震、東日本大震災等の経験から、罹災証明書の交付をはじめとする生活再建支援業務を中心に、発災時でも迅速かつ的確に業務を進められるよう「災害対応業務の標準化」のための体制を構築する。 2 取組内容(成果) (1)【人的支援体制の整備】「チームにいがた」相互応援協定の締結と積極的な運用 ○新潟県と県内全30市町村で災害時の相互応援協定を締結し、県外支援を含めた職員の応援派遣に係る体制を整備。 ○被災した県内外の自治体に対して積極的に応援派遣と活動後の検証の実施 (2) 【業務システムツールの整備】被災者生活再建支援システムを県・市町村で共同導入 ○住家の被害認定、罹災証明書交付業務及び被災者台帳の作成・管理業務を一元的に処理するためのシステムツールを県と24市町村で共同導入。 (3) 【業務指針の策定1】大規模災害時における被災者生活再建支援業務の実施体制整備に関するガイドラインの策定 ○過去の災害対応を踏まえた、住家の被害認定調査及び 罹災証明書交付業務に係る、業務フロー・問題点等の整理 ○災害時に運用される各種被災者支援制度の整理 ○被災者台帳の項目等の整理 (4) 【業務指針の策定2】自然災害発生時の広域避難受入れガイドラインの策定 ○東日本大震災での広域避難者の発生を踏まえ、広域避難の前提(対象、情報収集手法等)や広域避難者の受入れに係る県と市町村の役割について整理 3 検討の手法 (1) 防災対策検討合同ワーキング(H25～27) ○「チームにいがた」合同支援体制のための基本指針や広域避難の受入れの検討、被災者台帳の導入検討について、県と市町村等が共同で検討。 ⇒ 【成果物】上記2(3)(4) (2) 災害時における円滑な応援体制構築のための協議会(H27～H30) ○県内全30市町村が協議会に参加、3つの専門部会を設け具体的な検討を進めた。 ・相互応援体制構築に係る基本方針作成部会 ・被災者生活再建支援システム共同運用検討部会 ・県と市町村の防災情報基盤のあり方検討部会 ⇒ 【成果物】上記2(1)(2) 4 実績 ○上記取組みを踏まえ、平成28年熊本地震をはじめとし、県内外の被災自治体に対し、 家屋被害調査、罹災証明書交付事務等に係る助言等の支援を実施。 (被災地への派遣実績) ・ 熊本地震(県内市町村/H28)9市54人、県41人 ・ 西日本豪雨(岡山県倉敷市/H30)15市町31人、県19人 ・ 北海道胆振東部地震(安平町/H30)22市町81人、県19人 ・ 山形県沖地震(新潟県村上市/R1)16市町村16人、県4人 ・ 台風19号(福島県郡山市/R1)27市町村81人、県15人   |
| 本件問合先 | 新潟県防災局防災企画課 |
| 025-282-1608 | |
| ngt130010@pref.niigata.lg.jp |