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先進政策バンク詳細ページ

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タイトル 「人材流出県」からの脱却へ向けて!
施策・事業名称 産業人材還流促進事業、産業人材確保プロジェクト推進事業、採用力向上支援事業、高校生・大学生県内就職促進事業など
都道府県名 佐賀県
分野 商工・労働
事業実施期間 平成28年9月30日~
施策のポイント  当県は、高校卒業後の県外への就職率・進学率がともに47都道府県でワースト5に入る「人材流出県」である。この背景は、わが国経済社会の発展の中、「都市部にヒト・カネ(家計の貯蓄超過)といった生産要素を拠出し、その成長の果実の再分配(財政移転)を享受することで、都市部の財・サービスの移出先市場を形成するとともに生産要素の再生産につなげる」といった典型的な地方の成長モデルの中にあったこと。
 しかし、「低成長に伴う財政制約」や「人口減少社会の中での地域社会の持続可能性問題」など大きな環境変化の中、こうした成長モデルはもはや持続困難…このような問題意識から、平成28年度後半以降、小規模な県ならではのメリットを生かした「きめ細かな橋渡し」やデメリットを克服するための「大胆な呼び水」などといった考え方で「高校生・大学生の県内定着」「県外進学者の県内還流」「企業の採用力向上」といった各種施策の改善・充実に取り組んできたところ。
この結果、高校生や大学生の県内就職率が上昇傾向で、着実に成果が上がっている。
内容
■従来、主に以下のような取組を展開。
 ・「さがジョブナビ」での企業情報、採用情報、イベント情報の集約・発信
 ・産業人材確保プロジェクト推進会議による合同企業説明会や各種セミナー開催
 ・「佐賀県のしごと相談室」や「ジョブカフェSAGA」による人と企業のマッチング

■特徴的な取組
【近県大学巡回相談「ShuKatsu@SAGA」(平成29年度~)】
 福岡など近県で合意を得た大学に月1回、職員を派遣してUターン就職の相談窓口を開設。毎回の相談者は数名程度だが、小規模な県には一定のメリットがあり、中には継続的な相談者もでてきたところ。
あわせて「協賛企業」を募集し、各社のノベルティグッズ(小物や文房具、サンプル食品等)を募り、県内企業の認知度向上のため、相談者等に配布。

【プロジェクト65+(令和3年度~)】
 令和元年度から、高校生の県内就職率を引き上げるため「プロジェクト60」を展開。この結果、令和2年度の県内就職率は18年ぶりに65%を超え、工業系高校生の県内就職率も50%を超えた。
 令和2年度からは「プロジェクト65」、令和3年度からは「プロジェクト65+」として、さらなる向上を目指して取組を進めており、令和6年度まで5年連続で65%超を達成中。(令和6年度は速報値で66.3%)
<主な取組み>
 ・高校生・保護者のための県内企業合同説明会
 ・高校生県内企業合同説明会
 ・トリプルツアー(高校生・教員・保護者)プロジェクト など

【Uターン就職活動交通費支援事業(令和2年度~)】
 高校生の県外進学率が8割と高い当県において人材確保を進めるにはUターン就職を促進することが必要。
 Uターン就職の阻害要因として挙げられるのは、「地元までの交通費」「地元までの距離・時間」といった地理的要因。
 こうしたUターン就職の阻害要因を軽減するため、面接やインターンシップなどの就職活動に必要な交通費の補助に取り組む。

【大学生県内就職促進事業(令和2年度~)】
 当県の大学生・短大生の県内就職率は大学生で3割弱、短大生で7割強となっており、特に大学生において低い状況。県内の大学生は、県外からの進学者が多く、就職の際に県外に戻ってしまうことが要因の一つであり、在学中の早い段階から、県内企業の魅力とともに佐賀県での暮らしのすばらしさを訴求することが重要。
 このため、学生と県内企業との交流イベント「さがを深く知る大交流会”サガシル”」を開催。学生と企業担当者の交流を促すプログラムを実施し、さらにイベント後も学生と企業のつながりを持続させることで県内定着を図る。
 令和7年度からは、新たに「1Day合同オープンカンパニー事業」にも取り組み、”サガシル”参加学生が、より深く県内企業の仕事内容を理解できるよう仕事体験型のオープンカンパニー(ワークショップ)の開催を予定。
また、県内企業に対しては、「インターンシッププログラム構築・推進事業」により、採用活動において重要な位置付けとなるインターンシップの実施に課題を抱える企業の支援にも取り組んでいる。

【新就職情報サイト運用・保守事業(令和4年度~)】
 県内企業の大部分が中小企業である当県において、県内企業と求職者へのマッチングを促進するには、県内企業の認知度向上のための効果的な情報発信が必要である。
 このため、従来、運営していた「さが就活ナビ」と「さがUターンナビ」を統合し、新たな就職情報サイト「さがジョブナビ」として運営を開始。外部サイトやSNSとの連携機能により、県内企業情報やイベント情報を効果的に発信している。

【UJIターン人材確保支援事業(令和5年度~)】
 県内企業における人手不足は深刻化していると同時に、求職者の就職志向は、地方回帰の機運が高まっている。
 このため、佐賀県へのUJIターン就職の後押しとなるよう、人との交流や佐賀に触れる体験・各種紹介を通して、県内企業や暮らしの素晴らしさを伝えるイベントを、人材流出が多い地域に重点的に開催する。

【県内企業採用力強化支援事業(令和7年度~)】
 超売り手市場・人材獲得競争下で県内企業が人材を獲得するには、若者から“選ばれる”必要がある。県内企業に対して、専門業者によるセミナー開催や個別支援を実施し、採用力を強化することで各就職イベントの効果を高め、県内就職向上を図る。

【奨学金返還支援事業(令和7年度~)】
 大学生の奨学金の受給割合は増加傾向にあり、現在で大学生の2人に1人が奨学金を受給している。そうした中、若者への奨学金返還支援を行う企業を県がサポートすることにより、学生に県内企業を選んでもらい、経済的に安心して佐賀で長く活躍してもらう佐賀を実現するとともに、県内企業の若手人材確保を後押ししていく。

【佐賀×KidZania開催事業(令和7年度~)】
 当県では、高校卒業後に就職する生徒の約3割が県外企業へ就職している状況にあるため、小中学生の段階から県内の企業や伝統産業の素晴らしさを体験してもらうことにより、将来の県内就職を促進する。
 メイン会場を佐賀県立産業技術学院(多久市)とし、イベントに参加した小中学生に対し、県内企業等がKidZania監修による体験プログラム等を提供する。

■ 現時点での成果など
 高校生の県内就職率はプロジェクト60の取組開始前の平成31年3月卒では56.9%であったが、令和2年3月卒では60.8%、令和3年3月卒では65.8%、令和4年3月卒は66.4%、令和5年3月卒は65.8%となり、この間の伸び率は全都道府県で1位となっている。さらに令和6年3月卒は65.9%、令和7年3月卒は速報値で66.3%と5年連続で65%を超えている。
 大学生・短大生の県内就職率は取組開始前の令和2年3月卒の大学生29.9%・短大生73.6%と比べて令和3年3月卒では大学生32.6%・短大生76.1%、令和4年3月卒では大学生31.5%・短大生75.6%、令和5年3月卒では大学生29.4%・短学生75.1%と令和6年3月卒では、大学生28.8%・短大生76.5%と直近2年は若干低下するものの全体としては上昇傾向。
高校生のための県内企業合同説明会
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高校の進路指導教諭等による県内企業訪問交流会
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さがを深く知る大交流会”サガシル”
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