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タイトル	困窮世帯の小学生向け学習・生活支援事業
施策・事業名称	ジュニア・アスポート事業(小学生に対する学習・生活支援事業)
都道府県名	埼玉県
分野	健康福祉
事業実施期間	平成30年4月1日～
施策のポイント	埼玉県では全国に先駆けて、平成22年度から生活保護世帯の中学生に対する学習支援事業を実施した。その後、高校生(平成25年度から)、生活困窮世帯(平成27年度から)へ対象を広げた。その結果、高校進学率の上昇(86.9%(H21)→98.2%(H29))、高校中退率の低下(8.1%(H24)→1.8%(H29))など効果が見られた。しかし、当事業の実施を通して、中学生になってからでは学習習慣などを身に付けることが難しいことが分かった。また、小学生低学年から困窮世帯とそれ以外の世帯の子供では、学力や非認知能力の格差が生じているとの調査結果(日本財団)もある。そこで、小学生を対象とした学習や生活習慣の改善などの総合的な支援を行うことにより、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがない社会を目指す。
内容	1事業概要生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学3年生から6年生を対象とした学習支援、体験活動、食育、生活支援などを行う、「ジュニア・アスポート事業」を実施する。 a.学習支援学校の宿題のほか、各児童の学力に合わせた予復習を行い、大学生ボランティアや教員OBが、マンツーマンで支援する。 b.体験活動工作やキャンプなどの自然体験、農業体験、将来どのような道に進みたいかなどを考えるための職業体験、高齢者施設の行事参加による世代間交流などを行う。 c.食育、生活支援みんなで食事をとる楽しさ、食事の大切さを感じてもらうとともに、支援員やボランティアと一緒に調理や後片付けを行い、お手伝いの習慣も身に付けさせる。また、挨拶や歯磨き、宿題の習慣づけ等の生活習慣の確立を図る。 d.地域との連携本事業では大学生ボランティアなどが勉強を教え、食材は農家や農協、寺院などから提供を受け、食事づくりや体験活動は子ども食堂や社会人ボランティア、企業や社会福祉法人などから協力を得て、地域で貧困家庭の子供を支える体制づくりを目指す。 2 具体的な事業内容等 (1)平成30年度【3年間のモデル事業の実施(6か所:7市町】市町村・市町村社会福祉協議会、NPO等との協働により、県がモデル事業として小学生教室を実施する。 (2)平成31年度～全市町村でジュニア・アスポート教室が開催されるようにするため、県が市町村への支援を行う。 a.県による市への財政的支援【ジュニア・アスポート横展開事業】新たに小学生に対する学習・生活支援事業を実施する市(政令市・中核市を除く)に補助金を交付する。 b.県による町村部での実施【ジュニア・アスポート教室運営事業】町村部において県が直接教室を運営し、困窮世帯の小学生を支援する。 c.県による市町村への人的支援【ジュニア・アスポートコーディネータ―事業】小学生に対する学習・生活支援事業を実施する市町村にコーディネーターを派遣し、教室の立ち上げ支援・地域団体との連携支援など各種助言を行う。 3 ジュニア・アスポート事業の効果・子供達が宿題やお手伝いなどに前向きに取り組むようになった・不登校だった子供が再び小学校へ登校できるようになった・子供の変化に影響されて、保護者の意識も変わり、社会参加や就労への意欲が見られるようになった
関連ホームページ	http://www.pref.saitama.lg.jp/a0602/jiritsushien/gakusyu.html
本件問合先	福祉部社会福祉課
	048-830-3271
	a3270-09@pref.saitama.lg.jp