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タイトル	県民パワーを結集したコロナ禍における被災者支援～令和2年7月豪雨～
施策・事業名称	県民による令和2年7月豪雨被災地への復旧・復興支援
都道府県名	熊本県
分野	防災・危機管理その他
事業実施期間	令和2年7月17日～
施策のポイント	1 知事自ら、県民に対してボランティア活動への参加を呼びかけ県主体によるボランティアバスの運行【県として初】 2 県内企業・団体によるボランティアへの参加 3 被災地域の経済復興を後押しする復興応援券の発行 4 被災した旅館・ホテルを修復し避難所として活用【全国初】
内容	1.災害ボランティアに対する県の支援コロナ禍で県外からのボランティアの確保に困難が見込まれ、ボランティア不足が懸念される中、ボランティア確保のため、知事自ら県民パワーの結集を呼びかけ、県として初めてボランティアバスを運行。 (1) 県民への災害ボランティア呼びかけ知事の定例記者会見や県ホームページにより、知事自ら県民パワーの結集を呼びかけるとともに、新聞や熊本市中心部の大型ビジョン等を通じて、県民にボランティア参加の協力を依頼。 (2) ボランティアバスの運行県が災害ボランティアバスを無償運行し、ボランティアを集約することで、駐車場や受付業務の効率化を図り、災害ボランティアセンターの負担を軽減するとともに、県民パワーを被災地に届けた。【県によるボランティアバス運行】運行期間令和2年7月17日～10月2日運行台数延べ162台輸送参加者数延べ2,271人 (3) 感染症対策など安全な活動の啓発ボランティア活動における感染症や熱中症対策を啓発するため「被災地で活動する際の感染防止対策チェックリスト」及び「被災地で作業される場合の注意事項」を参加者へ配布し、注意を呼び掛けた。 2.県内企業・団体の協力によるボランティアの安定確保被災地の早期復旧と経済復興を後押しするため、「くまもとボランティア事務局」を設置し、8月22日から9月30日まで企業・団体向けにボランティアに関する情報提供や被災地との調整等を行った。多くの企業・団体の皆さまにご参加いただき、各ボランティアセンター等を通した民家での泥出し、清掃作業などのほか、ニーズ調査に基づく公民館、神社等での作業や小学校での文書復旧作業などに尽力いただいた。【企業ボランティア】登録団体 69団体(ボランティア参加者数約4,000人) 3.被災地域の経済復興を後押しする復興応援券の発行令和2年7月豪雨の被災地においては、復旧作業のために継続的に大量の人手が必要となったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県外からのボランティア受入れができず、県内ボランティアによる継続的な活動により復旧作業を進めていた状況。このような中で、被災地の復旧を支援いただいたボランティアの参加者に対し、被災地の経済的な復興も支援していただくため、被災地で活用できる「被災地復興応援券」を配布し、中長期的に被災地に足を運んでいただくことにより、被災地の経済的な復興を後押しした。〈実施状況・実績〉配布対象期間:令和2年8月22日～令和2年9月30日対象者:ボランティア参加者実績数:3,904人(延べ人数) 登録店舗:219店舗(令和3年4月28日現在) ※被災地の復興状況に応じ、順次店舗を追加【被災地復興応援券】ボランティア参加回数1回につき、3,000円分(1,000円券 3枚)配布 ※複数回参加した場合、回数に応じて配布有効期間:2020年12月21日～2021年12月20日 4.全国初!被災した旅館・ホテルの避難所利用内閣府と協議の上、被害が比較的軽微であり、9月末までに応急補修工事が完了可能な旅館・ホテルについて、避難所として施設を提供していただくことを前提に、全国で初めて災害救助費による旅館・ホテルの応急補修を実施し、当該施設を避難所として活用。【事業協力施設】人吉市内の旅館・ホテル 4施設(56室 155人分) ※被災旅館等の営業再開に向けた本格復旧工事等に支障が出ないよう、早期(12月末まで)の自宅復旧など短期利用が見込まれる避難者のうち、子育て世帯等プライバシーや感染症対策等に配慮を要する方に環境の整った空間を提供した。 ※応急補修は県が実施。避難所として必要な機能を原状回復させるための経費の全額が国費(災害救助費)の対象。 ※人吉市と各宿泊施設との間で、避難所運営に係る協定を締結し、宿泊場所、入浴施設及び食事を提供。当該協定に基づき、人吉市及び球磨村の避難者を受け入れた(避難者以外の宿泊客の受入れ不可)。運営に必要な経費は国費(災害救助費)の対象。
本件問合先	観光交流政策課、地域支えあい支援室
	096-333-2754
	kankokoryu@pref.kumamoto.lg.jp