8月27日（土曜日）、平井政権公約評価特別委員長（鳥取県知事）は、民主党代表選挙立候補者に対して、同委員会で取りまとめた、東日本大震災からの復旧・復興対策、地域主権改革、社会保障と税の一体改革等、円高是正・デフレ脱却に向けた緊急経済対策、成長戦略・地域間格差の是正に関する考え方を示すよう求める公開質問状を手交しました。

（問合せ先：調査第一部03-5212-9130）