平成25年11月08日　「全国知事会議」の開催について／全国知事会議／全国知事会

　11月8日（金曜日）、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
　会議では、会長より政府主催全国都道府県知事会議（15時00分開催）への対応について説明の後、議事に入りました。
　議題（1）の平成26年度予算、地方財政対策及び税制改正並びに平成25年度補正予算について、石井（富山県）地方税財政常任委員長から、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源の確保、税制抜本改革の推進、基金事業等の取扱について、説明がありました。地方税財源の安定なしには日本の地域経済の発展はないとの共通の認識のもと、税源の偏在是正方策のあり方など、さまざまな意見が交わされました。
　次に議題（2）の直轄道路・河川について、古川（佐賀県）地方分権推進特別委員長から、これまでの経緯、内閣府より提示された「直轄道路国道・河川の権限移譲に伴う財源措置について（案）」、これに対する全国知事会としての意見案等について説明がありました。確実な財源措置や維持管理費の交付金化などさまざまな議論がなされ、財源措置のより明確化等を求める方向で、意見をとりまとめることといたしました。
　続いて、報告事項の報告（1）東日本大震災の復興支援について、上田（埼玉県）東日本大震災復興協力本部長から被災地復興のための自治体職員派遣について状況報告と、平成26年度の自治体職員派遣の要請を近日中に各都道府県に行うこと、任期付き職員の一括採用などの国の支援状況等の報告が行われました。
　また、被災県を代表して村井宮城県知事から、各都道府県の職員派遣の協力に対する御礼と、復興のピークはこれから迎えることから、引き続きの職員派遣の協力について要請がありました。
　報告（2）の道州制について、上田（埼玉県）地方行政体制特別委員長から7月に取りまとめた「道州制の基本法案について」に基づき、担当大臣や自由民主党・公明党のそれぞれの道州制推進本部に要請活動を行ったこと等について報告が行われました。各知事からは道州制に関するさまざまな意見が出されました。
　報告（3）の地方公務員給与について、古田（岐阜県）総務常任委員長から、15時から行われる政府主催全国都道府県知事会議において、改めて強く要請することについて報告が行われました。
　報告（4）の「日本再生デザイン（増補版）」について、古田（岐阜県）日本のグランドデザイン構想会議座長から、この最終とりまとめ案が、今後全国知事会の各種提案・要望のバックボーンになること等が報告されました。
　報告（5）の「我が国とブラジルの交流促進のための査証免除に関する提言」について、古田（岐阜県）総務常任委員長から、とりまとめの報告が行われました。
　報告（6）の社会保障制度改革について、福田（栃木県）社会保障常任委員長から、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」の閣議決定に関して、今後の法案の提出等については地方の合意を得ることなどの本会で取りまとめた意見について報告が行われました。
　報告（7）の「少子化危機突破に向けた緊急提言」について、尾﨑（高知県）次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーから、我が国の将来を見据えた取組の必要性、少子化対策財源の充実・確保、次世代育成支援対策推進法の恒久化等の提言について報告が行われました。
　報告（8）の地方公共団体情報システム機構設立委員会について飯泉（徳島県）地方公共団体情報システム機構設立委員から、設立委員会の活動や今後のスケジュールについて報告がありました。
　報告（9）の教育委員会制度の在り方について、佐竹（秋田県）文教環境常任委員長から、教育委員会制度の見直しに関する意見を取りまとめ、7月31日に下村文部科学大臣へ申し入れたことや、中央教育審議会等の状況について報告がありました。
　報告（10）のハローワーク特区について、古川（佐賀県）地方分権推進特別委員長から埼玉県及び佐賀県におけるハローワーク特区での成功例について報告がありました。
　報告（11）の「デフレからの脱却、持続的な経済成長の実現に向けた提言」について、円高是正・デフレ対策プロジェクトチームリーダー代理から報告がありました。
　報告（12）の災害時における住民避難の実効性確保について、危機管理・防災対策特別委員長代理から報告がありました。
　報告（13）の「強靱な国土づくりに向けた予算の確保について」について国土交通常任委員長代理から報告がありました。
　なお、午後の政府主催知事会議終了後、会長が記者会見を行いました。
　今回の提出資料は下記のとおりです。