平成17年05月25日 「中央教育審議会義務教育特別部会（第12回）」への対応について
平成17年5月25日（水曜日）、都内で標記部会が開催され、同部会において、地方六団体として「義務教育費国庫負担金に関する考え方」を提出し、石井岡山県知事、増田高松市長、山本添田町長（全国町村会会長）から地方の改革案の内容及びその考え方について説明を行いました。
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地方六団体提出資料
義務教育費国庫負担金に関する考え方
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