平成17年度
- 平成18年02月22日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の開催について
- 平成18年02月14日「生活保護制度に関する協議の再開について(要請)」について
- 平成18年01月30日新たなセーフティネット検討会の設置について
- 平成18年01月18日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の開催について
- 平成17年12月18日平成18年度地方財政対策についての共同声明
- 平成17年12月15日平成18年度地方交付税の確保について(緊急アピール)
- 平成17年12月07日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の開催について
- 平成17年12月01日「国と地方の協議の場」(第14回)の開催について
- 平成17年11月29日三位一体の改革に関する緊急共同記者会見について
- 平成17年11月25日生活保護及び児童扶養手当に関する関係者協議会終了後の合同記者会見について
- 平成17年11月24日「国と地方の協議の場」(第13回)の開催について
- 平成17年11月18日「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」について
- 平成17年11月17日「地方改革案の実現を求める緊急申し入れ」について
- 平成17年11月14日「三位一体の改革に関する検討状況についての地方六団体会長コメント」について
- 平成17年11月14日「地方分権改革総決起大会」の開催
- 平成17年11月11日「国と地方の協議の場」(第12回)の開催について
- 平成17年11月04日「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明」について
- 平成17年10月31日新内閣発足に当たっての共同声明
- 平成17年10月26日「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」に対する意見について
- 平成17年10月26日中央教育審議会の答申決定に対する声明
- 平成17年10月26日国と地方の協議の場」(第11回)の開催について
- 平成17年10月18日中央教育審議会答申案に対する意見について
- 平成17年10月18日中央教育審議会義務教育特別部会終了後の地方六団体代表委員による共同記者会見について
- 平成17年10月12日「国と地方の協議の場」(第10回)の開催について
- 平成17年10月12日中央教育審議会答申素案に対する意見について
- 平成17年10月04日経済財政諮問会議終了後の地方六団体代表者共同記者会見について
- 平成17年09月22日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」(平成17年度 第2回)の開催について
- 平成17年09月11日地方分権改革の推進を求める共同声明について
- 平成17年08月31日平成18年度予算概算要求に関する共同声明について
- 平成17年08月29日衆議院総選挙に当たっての共同声明について
- 平成17年08月09日衆議院の総選挙に向けての共同声明記者会見
- 平成17年07月20日「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」の提出について
- 平成17年07月19日「中央教育審議会総会(第50回)」への対応について
- 平成17年07月08日中央教育審議会委員の選任について
- 平成17年07月05日「中央教育審議会義務教育特別部会(第23回)」への対応について
- 平成17年06月30日「中央教育審議会義務教育特別部会(第22回)」への対応について
- 平成17年06月21日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」について、地方六団体会長談話を発表
- 平成17年06月01日「分権改革日本」全国大会―結束六団体―の開催について
- 平成17年06月01日「分権改革日本」全国大会―結束六団体―終了後の地方六団体会長記者会見について
- 平成17年05月25日「中央教育審議会義務教育特別部会(第12回)」への対応について
- 平成17年05月19日第11回経済財政諮問会議(H17年5月18日)における谷垣財務大臣の提案に対する意見の発表
- 平成17年04月28日「国と地方の協議の場」(第9回)の開催について
- 平成17年04月28日「国と地方の協議の場」(第9回)終了後の地方六団体会長記者会見について
- 平成17年04月18日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」(平成17年度 第1回)の開催について
- 平成17年04月18日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」(平成17年度 第1回)終了後の記者会見について