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平成25年01月23日　「全国知事会議」の開催について

　1月23日（水曜日）、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
会議では、まず、会長挨拶ののち、昨年11月に岡山県知事となりました伊原木知事の紹介が行われました。
　今回は、新藤総務大臣にご出席をいただきました。新藤総務大臣は、冒頭挨拶のなかで、地方分権は地方の課題であるとともに、国家全体の課題であるという観点から取り組んで行くことをあらためて表明されました。
　また、地方公務員の給与削減については、日本経済再生、社会保障制度の安定的な持続のため国民生活に負担をかけることとなるため、私たち国と地方の公務員がまず、大義のもとに努力することが重要であるということで、新藤総務大臣から地方公務員の給与削減に理解と協力を求められました。
　この問題については、会長をはじめ多くの知事から、地方は国が行う以前から行革の努力をし、人員や給与を削減してきたこと、地方交付税の趣旨、目的に反すること、地域給与を下げる原因となること、ひいては地域経済を疲弊させ、政府が行う地域経済活性化の政策と相反することなど意見が出され、新藤総務大臣との意見交換が行われました。
　意見交換終了後は、議案の審議にうつり、役員の選任（副会長・理事・監事）が行われ、副会長に飯泉徳島県知事、理事に平井鳥取県知事、尾﨑高知県知事、監事に溝口島根県知事が本日付で選任されました。
　また、2月28日で任期を迎える橋本光男事務総長の再任が承認されました。
　次に、平成25年度地方財政対策・税制改正について地方税財政常任委員会委員長の石井富山県知事から国の平成24年度補正予算及び平成25年度予算ならびに税制改正大綱に関する申し入れを行ったことについて説明があり、このことについて、議論がなされました。
　続いて、道州制に関する基本的な考え方等について、地方行政体制特別委員会委員長である上田埼玉県知事から説明が行われ、道州制に関する基本的な考え方について議論がなされました。
　次に、報告として、東日本大震災の復興支援として各都道府県の職員派遣について状況報告ならびに引き続きの協力について東日本大震災復興協力本部本部長の上田埼玉県知事から報告がありました。
　続いて、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会について、全国知事会の代表として委員に就任している松井大阪府知事から審議経過及び報告書案について報告がありました。
　最後に、全国知事会議に先立ち開かれました理事会・正副会長会議合同会議の議決事項について報告がありました。その報告事項は次のとおりです。