令和2年10月23日 令和2年7月豪雨災害に係る復旧・復興対策のための職員派遣について
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| 令和2年9月23日、九州・山口９県被災地支援対策本部長（九州地方知事会会長）の広瀬大分県知事から飯泉全国知事会会長に対し、令和2年7月豪雨に係る復旧・復興のための職員派遣について、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定第3条第5項の規定に基づき要請がありました。要請を受け、全国知事会は各都道府県と調整し18都府県24名を派遣することといたしました。 すでに、「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」（※）を通じて13府県28名を熊本県、大分県に派遣決定しており、今回の派遣と併せて、26都府県52名の都府県職員を派遣することとなりましたので、お知らせします。 |
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| 1 | 派遣人数： | 24名 | ||
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派遣都府県： |
宮城県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 島根県、徳島県、香川県、高知県 |
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| 3 | 派遣職種： | 一般事務、土木、農業土木、林業 | ||
| 4 | 派遣時期： | 令和2年11月1日から令和3年3月31日 | ||
| （参考）「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」（※）による派遣 | ||||
| 1 | 派遣人数： | 28名 | ||
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派遣府県： |
福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、兵庫県、鳥取県、岡山県、 広島県、徳島県、愛媛県、高知県、山口県、佐賀県 |
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（※）大規模災害時からの復旧・復興を円滑に進めるための、技術職員の応援派遣 |
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| 3 | 派遣職種： | 土木、農業土木、建築、林業 | ||
| 4 | 派遣時期： | 令和2年10月1日から、順次派遣 | ||
お問い合わせ先
調査第二部（03-5212-9131）