1・17は忘れない～防災力強化県民運動の推進～

　今年1月17日に、阪神・淡路大震災から14年を迎えます。兵庫県では、震災の経験と教訓を踏まえ、防災体制の充実強化に取り組んできました。地域防災力を支える自主防災組織の組織率は大震災当時27.4％でしたが、今では95.7％に達しています。その一方で、耐震診断や防災訓練に関心がある人は過半数を超えているものの、実際に災害への備えをしている人の割合は約18％というデータもあり、震災体験の風化も懸念されています。
　このため、こうした意識と行動のギャップを埋め、自助・共助の実践活動に結びつけられるよう「防災力強化県民運動」を推進しています。この運動は、県域・職域団体からなる「ひょうご安全の日推進県民会議」が中心となり、「家庭・個人の災害への備え」「企業等の災害への備え」「地域での災害への備え」の向上を図るため、民間主体で取り組んでいこうとするものです。
　1月17日のひょうご安全の日を中心に、県内約870ヵ所で行われる地域や学校等が連携した実践的な防災訓練や、要援護者への支援を重点とした防災訓練など地域の課題に即した防災・減災への取組みを展開しているほか、防災教育に関する優れた取組みを顕彰する「1・17防災未来賞（ぼうさい甲子園）」、地域防災の啓発や自主防災組織の活性化を図る「防災力強化県民運動大会」など、多彩な事業を展開しています。
　また、近年世界的に大規模災害が多発していることを踏まえ、震災の教訓を内外に発信し続けることも被災地の責務と考えています。毎年1月17日に、震災を忘れず語り継ぐため、「1・17メモリアルウォーク」や「1・17のつどい」などを実施しています。今年は新たに、知事や女優の竹下景子さんが県民参加の下、震災で得た重要な教訓とは何か、また、その教訓を生かし風化させないために行うべきことは何かについて意見交換する「1・17トーク」も開催します。さらに、震災から得た教訓を再整理するとともに多くの人にわかりやすく発信するための教訓集をとりまとめる事業なども行っています。
　加えて、被災者が自立した生活を再建するには、生活の基盤となる住宅の再建等が最も重要です。このため、住宅所有者が拠出する負担金により、被災住宅の再建・補修等に最大600万円を支援する相互扶助の仕組みとして「兵庫県住宅再建共済制度（愛称：フェニックス共済）」を平成17年9月から全国に先駆けて開始し、住宅再建の備えを呼びかけています。
　震災の経験と教訓を忘れることなく、安全で安心な社会づくりを目指し、今後とも防災・減災対策に一層力を入れていくことにしています。