全国初!日系ブラジル人離職者向け帰国支援策
岐阜県の外国人登録者数(平成20年12月末現在)は、約57,000人で、県人口の約2%を占めています。国籍別ではブラジル人が約2万人で外国人登録者の約35%を占めており、本県は国内有数の日系ブラジル人の在住地域と言えます。
こうした中、昨年秋以降の急速な経済情勢の悪化により、県下でも日系ブラジル人を中心とする外国人非正規雇用労働者の大量解雇が発生しています。
外国人離職者の多くは、日本での生活を維持することが困難な状況となっており、特に日本語によるコミュニケーション能力不足等の理由から再就職が難しい方は、遠からず生活困窮状態に陥るおそれもあります。
県では、昨年末から県内の外国人労働者を雇用する企業や外国人支援NPO等を訪問し、外国人離職者の実態を把握する中で、母国への帰国を希望するものの費用の問題から実現できない方に対しては、その途を開くことが有効な支援策であると判断しました。
そこで、本年1月に、国に対して帰国支援を柱とした「外国人離職者等に関する緊急要望」を行い、早急な対応を求めたところです。
当該要望後も県では独自の支援策の検討を続け、本年3月、金融機関等と連携して、母国への帰国を強く希望する県内在住の日系ブラジル人離職者及びその家族に対し、帰国に必要となる資金を無担保・無保証で貸し付ける制度を創設しました。外国人離職者に対して帰国資金を貸し付ける支援策は、外国人離職者の実情を踏まえて本県が全国に先駆けて実施するもので、外国人離職者への支援策のモデルとなれば幸いと考えています。
今後とも、国全体の施策として、外国人離職者に対する支援を行うように、国に対して要望していきます。
また、本県としては帰国支援のほかに、日本に残りたい、残らざるを得ない外国人離職者に対しては、地域における日本語能力向上のための研修を支援するとともに、日本人失業者と同様に、職業訓練や住居の斡旋等の支援策を継続実施していきます。
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岐阜県総合企画部国際課
電話番号 058-272-8175