防災協働社会の実現を目指して　～「広島県防災対策基本条例」を制定～

　近年、地球温暖化に伴う気候変動による大雨の頻発や台風の大型化などによる災害の激甚化、さらに大規模な地震発生の切迫性の高まりが懸念されています。
　特に、広島県は全国で最多の土砂災害危険箇所を有しており、ひとたび災害が起これば、その被害は甚大なものとなることが想定されます。
　このような状況を背景として、「自助」、「共助」、「公助」の連携の下、想定される被害が最小限にとどめられるよう社会全体で「減災」に取り組む「防災協働社会」の構築に寄与することを目的として「広島県防災対策基本条例」を制定しました。（平成21年3月24日施行）
　条例の概要としては、まず、県民、事業者、自主防災組織、災害ボランティア、県、市町が、自らの役割を認識し、相互に連携して防災対策を行わなければならないことを基本理念として掲げています。そして、それぞれの主体が、基本理念にのっとって行うべき、災害予防、災害応急、復旧及び復興の各対策について定めています。
　また、県民の防災意識の高揚と防災対策の一層の推進を図るため、平成11年の豪雨災害が発生した6月29日を「ひろしま防災の日」、6月を「ひろしま防災月間」と定めています。
　今後、「防災フォーラム」、「家庭を守るおやこ防災イベント」等の開催を通じた普及啓発や「ひろしま防災リーダー養成講座」を通じた自主防災組織の活動の核となる人材育成、さらに「大規模災害対応図上訓練」の実施による県、市町の災害への対処能力強化などの取組みを総合的に推進し、防災協働社会の実現に努めてまいります。

平成20年度の防災フォーラム