身近な交通手段を確保する取組みを支援しています

　通学、通勤、買い物など、毎日の暮らしに必要な移動手段の確保はとても大切なものですが、電車や路線バスなどの公共交通機関がない、又はあっても本数が極端に少ない地域では、特に、自分で車の運転をしなくなった高齢者の方々が不便を強いられています。
　こうした中、県では、公共交通機関が少ない地域において身近な移動手段を確保する仕組みをつくろうと、昨年度から「地域交通支援モデル事業」を始めました。これは、市町や自治会、NPOが行う地域交通のモデル事業の実証実験に対してその経費を助成するというもので、全国でも初の試みです。2回目となる今年度は、次の3件を採択しました。
　まず1件目は基山町の「タクシー相乗り事業」。これは、町がタクシー事業者に委託して、登録会員の自宅と駅などの登録地との間に無償の乗り合いタクシーを運行する取組みです。
　2件目は、嬉野町吉田地区の「ふれあい移送事業」。介護保険事業を実施している「NPO法人こだま」が、登録会員をデイサービス送迎車で、市街地に開設する「停車場ふれあい茶の間」（お茶のサービスなどを行う交流の場）と自宅との間を無償運送します。
　そして、3件目はみやき町の「私たちの車"もやい号"運行事業」。介護保険事業を実施している「NPO法人中原たすけあいの会」が、町役場を中心に東西南北の定路線を巡回（事前予約制）し、登録会員を無償運送します。
　県内のほかの地域にもこうした取組みの内容や成果を知っていただき、「地域交通支援」の取組みを広げることが、このモデル事業の狙い。これからの高齢化社会には、それぞれの地域で、支障なく生活できるように身近な移動手段の確保が望まれています。

昨年度の成功事例となった伊万里市東山代町の　
「元気バス」を体験する古川知事