第1回「定住自立圏」全国市町村長サミット2009 in 島根を開催

　10月14日（水曜日）・15日（木曜日）の両日、総務省と島根県実行委員会との共催により、島根県松江市のくにびきメッセにおいて、第1回「定住自立圏」全国市町村長サミット2009 in 島根を開催しました。
　当日は、総務大臣や溝口善兵衛島根県知事らのあいさつの後、増田寛也元総務大臣による「地方発・日本再生への道」と題した基調講演が行われました。
　その後、「医療」「産業振興」「教育・人材・子育て」「地域づくり」「地域交通」の各分科会に分かれ、先進事例発表ののち、圏域連携を取り巻くさまざまな課題について、分科会コーディネーターと参加市町村長との間で熱心な意見交換が行われました。
　分科会終了後は、新たな試みとして、民間、地域づくり関係者と行政関係者とのネットワークの拡大を目指した「人材交流広場・交流会」が開催されました。会場には、島根県の地域づくりの実践事例紹介や特産品の販売コーナーも設けられ、300名以上の参加の下、会場には、多くの人の輪ができて、熱気にあふれていました。
　2日目は、引き続き分科会が行われたあと、人材交流広場代表者である志村弘雄氏により、「地域活勢化への道」と題した講演が行われました。
　最後に、辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授が総括コーディネーターとなって全体会総括が行われ、2日間にわたる各分科会での議論と定住自立圏構想の今後の展望についてまとめられ、サミット参加者全員が共通認識を持つことができました。
　本サミットには、当初500名の参加を予定していましたが、予想を大幅に上回る780名の参加となり、参加市町村長は、北は北海道から南は鹿児島県まで88名にのぼりました。
　また、行政関係者ばかりでなく、民間、地域づくり関係者、大学生など幅広い層の多数の参加が得られ、地域活性化にかける期待と関心の高さがうかがえる印象深い大会となりました。
　このサミットを契機に、新たな地域づくりの輪が日本全国に広がっていくことを期待しています。