全国にアピール！「福岡県70歳現役社会づくり研究会」を東京で開催

　我が国の生産年齢人口（15～64歳）は、2035年には、現在より1，840万人減少し、6，292万人となり、1．7人で高齢者（65歳以上）1人を支える社会となります。活力ある社会を維持するためには、高齢者がいくつになっても活躍できる仕組みづくりが必要です。
　65歳からが高齢者と定義された1956年当時、日本人の平均寿命は約65歳でした。現在では、男性で80歳、女性で86歳となっており、多くは要介護・要支援認定を受けていない元気な高齢者です。また、多くの人が65歳を過ぎても働きたい、地域で活躍したいと考えています。
　福岡県では、高齢者が活躍できる場を創出し、健康でいきいきと働き活躍することができる「70歳現役社会」をつくる必要があると考え、本県が活力ある高齢社会のモデル地域となることを目指しています。
　昨年6月には、各分野の専門家や関係団体の代表者を委員とした「福岡県70歳現役社会づくり研究会」を設置し、70歳現役社会づくりに向けた課題分析、解決のための方策について議論を重ねています。
　11月には、福岡県の取組みを全国に向けて発信するため、第5回研究会を、東京都内で開催しました。会議には、民主党政策調査会会長代理の城島議員、自由民主党政務調査会会長代理の鴨下議員、公明党政務調査会副会長の赤松議員を始め、経済界から富士電機ホールディングス株式会社の加藤特別顧問、労働界から日本労働組合総連合会の加来企画局長の五名の方々に出席いただくとともに、高齢者就業問題の第一人者であり、本研究会の顧問をお願いしている慶應義塾の清家篤塾長にも参加いただき、70歳現役社会づくりについて、意見交換を行いました。
　今年1月には、研究会から報告をいただき、それをまとめて国に提言することとしています。